平成22年3月度の議会報告
2010/03/10


3月10日生活経済委員会要旨


平成22年度地方税制改正の要旨(主なもの)


●市町村民税について


1、個人住民税の扶養控除の見直し
16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(3万)を廃止。16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除(45万)及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万)については従来通り(平成24年から摘要)


2、証券税制の見直し
平成24年から実地される上場株式等の本則税率化20%(所得税15%、住民税5%)


●市町村たばこ税


1、平成22年10月1日より、1本当り3,5円の税率を引き上げる(価格上昇は約5円)

平成22年地方税改正 国保税の主なもの


1、国民健康保険税の限度額の引き上げ(平成22年4月1日から)
2、基礎課税額47万を50万に、後期高齢支援金等、課税額についても12万を13万に引き上げ


☆本市については3月議会にみよし市改正案を提出しており、国に基ずく引き上げを今回はしない。